2026年4月28日、全国同人誌即売会連絡会と日本同人誌印刷業組合が連名で、文化庁の著作権広報に対する公開見解を発表した。

きっかけは、文化庁が2026年1月から公開しているウェブ啓発コンテンツ「著作権について知っておきたい大切なこと」。その中に「二次創作を投稿する際は、権利者が定めたルールやガイドラインに沿って楽しむことが重要」という記述が含まれており、こうした表現は「権利者がルールやガイドラインを制定することが望ましい」との印象を与えかねないとして、懸念を表明したのだ。

日本の同人文化は長年、権利者の 「黙認」 という絶妙なグレーゾーンで成り立ってきた。法的には二次創作は著作者の許諾が必要な「二次的著作物」にあたるが、実際には権利者が個別に問題のあるケースのみ対応するという柔軟な運用が続いてきた。

同人連絡会が指摘するのは、ガイドラインが出来ると逆に問題が増える、という逆説だ。

• ! 「すべての好ましくないケースを網羅しようとすれば、過度に厳格化せざるを得ない」→ 禁止事項が膨らみすぎる
• ! 「本来は許容できる活動にまで制限が及び、ファン活動の萎縮につながる可能性がある」→ 表現の幅が狭まる
• ! 策定・運用の過程で問い合わせや苦情への対応が、権利者に対して継続的に求められる → 権利者の負担増

一方で、ガイドラインが救いになったケースも確かにある。

カプコンがガイドラインを整備した背景には、社内でゲームタイトルごとにスタンスが統一されておらず、ユーザーが「どうせ消されるかもしれない」という不安の中で健全なファン活動ができていなかったという課題があった。ルールを明示することで、かえってクリエイターが安心して活動できる環境が整ったという側面もある。

カプコンは、ガイドラインによってあらかじめユーザー向けに配信の許諾を示しておくことで、一定の範囲内であれば個別に許諾を得なくても配信できるようにしたのだ。

同人ゲームを作っている人・遊んでいる人に今すぐ伝えたいのは、次の3点だ。

• 1 原作のガイドラインを確認する ── 特にゲーム系はここ数年でルールが整備されたジャンルが多い。随時最新版を確認しよう。
• 2 問い合わせ・通報を安易にしない ── 善意での公式への問い合わせが、結果として厳格化のきっかけになることがある。
• 3 今の文化を「当たり前」と思わない ── コミケや同人即売会でゲームを売れる文化は、長年の「信頼と黙認」で成り立っている。

「黙認」はルールの不備ではなく、権利者の意思に基づく合理的な判断の一形態として尊重されるべきものであり、そうした余白が生まれることでファンコミュニティの発展に資したケースも少なからず存在する、というのが同人業界側の主張だ。

文化庁も意図的に規制を強めようとしているわけではなく、今回の説明は「従来の方針に変更を加えようとする意図によるものではなく、分かりやすい解説を試みた結果であろう」という温かい前提も、同人連絡会は示している。